一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

2021(R3)年　4月　1日～2026(R8)年　3月31日までの　5年間

目標1：労働基準法に基づく産前産後休業や育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、社会保険制度に基づく出産手当・出産一時金や育休中の社会保険料免除制度等の周知

＜対策＞

　●令和 3年　4月～　在籍従業員には周知徹底できたと考えるので社員採用時に制度の説明により理解を促す。また、法律の変更都度情報の配信

　●令和 4年　4月～　諸制度活用の理解を推進繰り返し周知徹底

目標2：　所定外労働削減のため、週１回のノー残業デーを実施徹底（以前より水曜日をノー残業デーとして実施しているがより徹底するようにする）

＜対策＞

　●令和 3年　4月～　働き方改革法に基づく残業、有給取得の推進・計画表の作成各職場にノー残業デーの提示１回/週水曜日当日にメール配信による啓蒙

　●令和 4年　4月～　実施状況を確認して次の対策策定・対策実施の繰り返し

ワークライフバランスの充実と男女ともに活躍できる職場環境の整備により、女性の活躍をさらに推進するため、次のように行動計画を策定する。

2022(R4)年　4月　1日～2027(R9)年　3月31日までの　5年間

目標1：職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる風土づくりを目指す。

＜対策＞

　●2022年4月～(1)社員全員に対しワークライフバランスの理解と促進を図る。

　●2023年4月～(2）仕事と家庭を両立していくための各種制度の見直し、利用促進を図る。

　●2024年4月～(3)年次有給休暇の取得によるワークライフバランスの確立。

目標2：　現在女性営業社員が少ない。営業社員に占める女性の割合を 10％以上とする。

＜対策＞

　●2022年4月～女子学生からの応募を増やすため、就職説明会等で積極的な広報を行う。

　●2023年4月～仕事と育児の両立を支援するため、定期的に管理職に対して当社の育児関連制度の周知と意識啓発を実施する。

　●2024年4月～女性が従事できる営業体制の整備。

　●2024年4月～営業へ女性を配置しフォローアップする。

　●2024年4月～フォローアップ結果をフィードバックし女性の営業社員定着を図る。