一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2026(R8)年 4月 1日~2031(R13)年 3月31日までの 5年間

目標1:計画期間における男性の育児休業取得率を50%以上とする(仕事と育児の両立支援)

内容

<対策>

 ●令和8年4月~ 休業者の業務をカバーする体制を構築⇒互換性の向上を図り、一人二役三役の実現

  ①人事ローテーションを実施⇒業務の効率化/標準化

  ②各種事務のセンター化の推進

  ③適材適所の人材配置の推進

 ~①~③の対策を中期経営計画にて実施~

 ●令和13年3月 中期経営計画(3年)終了時に点検


目標2:全社員の時間外・休日労働時間の計画期間内の平均を各月30時間未満とする(働きやすい職場づくりと意識改革)

<対策>
 ●令和8年4月~ 総務人事部より各部署長あてに部署社員の前月時間外・休日労働時間表を配布し、30時間超社員への業務内容掌握と指導を実施
 
 ●令和9年4月~ 改善がみられない場合、総務人事部より各部署長に業務量の見直し等、時間外労働削減に向けた取り組みを支持

 ●令和10年4月~ 更に改善がみられない場合は、総務人事部と部署長・対象社員と個別面談を実施。要因分析の上、組織改編や人事異動等実施



目標3:小学校就学前の子を持つ社員を対象とする短時間勤務制度の対象を小学生の子を持つ社員まで拡大する。(仕事と育児の両立支援)

<対策>
 ●令和9年4月~ 制度導入 全社員への制度導入背景及び内容の周知



目標4:年次有給休暇の取得日数を令和12年4月までに、一人当たり平均年間10日以上とする。(働きやすい職場づくりと意識改革)

<対策>
 ●令和8年4月~ 目標1の対策①~③実施により、効率化/標準化の実現



女性活躍推進法に基づく行動計画

ワークライフバランスの充実と男女ともに活躍できる職場環境の整備により、女性の活躍をさらに推進するため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2022(R4)年 4月 1日~2027(R9)年 3月31日までの 5年間

内容

目標1:職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる風土づくりを目指す。 

<対策>

 ●2022年4月~(1)社員全員に対しワークライフバランスの理解と促進を図る。

 ●2023年4月~(2)仕事と家庭を両立していくための各種制度の見直し、利用促進を図る。

 ●2024年4月~(3)年次有給休暇の取得によるワークライフバランスの確立。


目標2: 現在女性営業社員が少ない。営業社員に占める女性の割合を 10%以上とする。
<対策>

 ●2022年4月~女子学生からの応募を増やすため、就職説明会等で積極的な広報を行う。

 ●2023年4月~仕事と育児の両立を支援するため、定期的に管理職に対して当社の育児関連制度の周知と意識啓発を実施する。

 ●2024年4月~女性が従事できる営業体制の整備。

 ●2024年4月~営業へ女性を配置しフォローアップする。

 ●2024年4月~フォローアップ結果をフィードバックし女性の営業社員定着を図る。