一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2021(R3)年 4月 1日~2026(R8)年 331日までの 5年間

内容

目標1: 労働基準法に基づく産前産後休業や育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、社会保険制度に基づく出産手当・出産一時金や育休中の社会保険料免除制度等の周知

対策>

 ●令和 3年 4月~ 在籍従業員には周知徹底できたと考えるので社員採用時に制度の説明により理解を促す。また、法律の変更都度情報の配信

 ●令和 4年 4月~ 諸制度活用の理解を推進繰り返し周知徹底


目標2: 所定外労働削減のため、週1回のノー残業デーを実施徹底(以前より水曜日をノー残業デーとして実施しているがより徹底するようにする)
<対策>

 ●令和 3年 4月~ 働き方改革法に基づく残業、有給取得の推進・計画表の作成各職場にノー残業デーの提示1回/週水曜日当日にメール配信による啓蒙

 ●令和 4年 4月~ 実施状況を確認して次の対策策定・対策実施の繰り返し